2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
特定日について申し上げました。全体で見ますと、旧一般電気事業者の余剰インバランス自体は、一月に九百三十四ギガワットアワーで、十二月が九百四十七ギガワットアワーで、むしろ減っておりますので、全体として一般電気事業者のＢＧが非常に余剰インバランスが大きくなったという事実はございません。
両者とも行政ファイルとして管理されておりまして、衛生部で見付かりました方につきましては、作成、取得年度は二〇一五年、保存期間は五年、それからもう一つの研究本部で見付かりました方につきましては、作成、取得年度は二〇一三年度、保存期間は特定日以後一年という形の保存になってございます。
それから、研究本部で確認されましたものにつきましては、特定日以降一年、特定日以後一年で破棄ということに措置されたというふうに承知しております。
具体的には、不動産の取得、処分の決裁文書については三十年、それから、貸し付けの決裁文書の中で運用期間を超えて保有することが必要な決裁文書については、運用終了の日に係る特定日以降十年、それから、これら以外の決裁文書や国有財産の管理、処分に関する重要な記録が記録された文書については十年ということで、こういうふうに年限を分類して保存をいたしております。
○木原副大臣 十年に当たるものということであろうと思いますけれども、先ほど三十年の部分は申し上げたとおりでございますが、十年に当たるものとしては、国有財産の貸し付けの決裁文書の中で、運用期間を超えて保有することが必要な決裁文書について、運用終了の日に係る特定日以後の十年というところであります。
ただ、締め切り日が集中しますと、当然のことながら特定日に集中して、先ほども申しましたように事務量がふえて、地方自治体の関係職員にとっても大変だろうなと思うわけです。さらには、残業代を初め各種事務コストもふえるのであろうということは予想にかたくないわけです。それが正直な感想であります。
それでもなお特定日の集中というものが完全になくなったものではないということかと思いますが、企業の株主総会の開催日が集中しているお尋ねの理由につきましては、他の上場会社と同じ日に株主総会を開催することにより、自社への関心が高まることを避ける意図が働いているなど、さまざまな指摘もあるところでありまして、その確たる理由は必ずしも明確ではないというふうに認識をしております。
先日、大塚厚生労働副大臣は、ジュネーブで行われた世界保健機関、ＷＨＯの会合出席に当たっての記者会見で、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつある、周辺住民の所在時間や場所が把握できれば将来的な疫学に寄与する、こういうふうに話したということであります。将来の疫学に寄与するというのは、これはどういう意味ですか。お伺いします。
きょうお配りをさせていただいたのは、さらに成育医療センターや循環器病センター、長寿医療センターにおいて、特定日でありますけれども、どのような患者さんが夜間救急に実際受診をされ、その転帰がどうなったかであります。 特に注目していただきたいのは、成育医療センターであります。
一般的には、三月三十一日というふうな年度末の特定日というのは広告は割高なんですね。そういうときにこういう広告を出さなければいけないということについて違和感を感じるということなんですが。 ちょっと資料の二の一と二をごらんいただきたいんですね。実は、先ほど御説明をいただいた大宮の国道事務所がこの新聞広告を含めて契約をされているわけですが、その仕様書、契約の内訳がそこに書いてあります。
御指摘の点でございますけれども、実は私どもの方も、その五千万件のうち、現在補正の対象にいたしております五百二十四万件、これを要するに差し引いたおよそ残り四千五百万件、この中にそのような事象がこれはあると非常に今後の要するに名寄せ作業に支障が出ると、こういうようなやはり思いを同様に持ってございまして、そこで四千五百万件について、五百二十四万件に見られるそのようないわゆる特定日に偏った要するに事象があるかどうかの
○政府参考人（戸苅利和君） 特定日派遣でございますが、これは例えば土日にのみ必要となる住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、あるいは月初めにだけ必要になります書店の棚卸し業務とか、そういったものを想定しております。
○今泉昭君 特定日にしか発生しない業務なんですけれども、その業務に従事している通常労働者の業務日数自体が限られている場合があります。例えば競馬とか競輪などがそれに当たるわけでございますけれども、常用労働者の代替とならないよう、通常労働者に比して相当程度短い日数であることがこの場合には必要だと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大脇雅子君 特定日派遣についてお尋ねをいたします。 特定日派遣については、常用労働の代替としての活用が進むということが懸念されております。業務の繁忙など、人員整理後の対策としての活用を除外するなど、一定の歯止めが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、所定労働日数が相当程度少ない日数というのは具体的にはどのような規模として考えればよろしいのでしょうか。
また、二番目の特定日派遣についてであります。 これは業務繁忙対策のために活用される危険が非常に大きく、現状のままでは承服することはできません。検討が今までの議論の中で行われていないに等しいものでありまして、以下の条件について慎重に検討する必要があると思われます。
それから、特定日派遣というふうに言われるものであります。 通常の労働者よりも相当程度短い日数で特定の日に業務が発生するという場合には、これもまた期間の制限なく許されるというわけでありますけれども、単なる業務繁忙として恒常的に活用されるという危険があり、あるいは、先ほどのような人員整理の後にこの種のタイプの派遣が活用されるというおそれも出てまいります。
私は、百の研修会より一回の公開授業、参観日は特定日だけではなく毎日参観日、これが最大の資質向上策である、コストもかからない、このように考えますが、総理はいかがでしょうか。 最後に、子育て、後継者育成の重要性について総理のお考えを確認したいと思います。 本来、動物は激しい生存競争の中で後継者世代を育て上げることを至上命題としてきました。魚も鳥も動物も子育ては命がけです。
特定日に集中するという現象の理由の一つとして、マスコミ等では、いわゆる総会屋対策が一つの理由だというふうに言われております。
なお、一昨年の堺市の集団食中毒事例におきましては、菌そのものは発見できませんでしたけれども、疫学調査の結果として、特定の施設の特定日出荷の、これはその施設全体がじゃなくて、特定の日に出荷されたカイワレ大根が汚染されていたのではないかということで、結果を公表したわけでございまして、カイワレ大根全体がどうのこうのというつもりはさらさらございません。
特定の施設の特定日か疑わしいと、こう言ったわけでございまして、堺市の給食の中で、同じメニューの中で別の施設から出たカイワレダイコンが使われた地域ではＯ１５７は出ていないわけてございます。
○政府委員（小野昭雄君） では簡潔に申し上げますが、カイワレ全般が汚染されていたということではなくて、特定の施設の特定日に出荷されたものが原因であろうと類推をいたしたわけでございます。したがいまして、カイワレ全般が原因の食材であったということではございませんことを御理解いただきたいと思います。
それなのに、先ほども同僚委員からありましたが、 今年も開催日が特定日に集中するという。総会を短時間で終わらせようとする動きも見え隠れしている。 経営トップは、総会屋などとの関係断絶を明確に打ち出すのはもちろん、長時間の総会をいとうことなく、さまざまな株主からの質問に真正面から対応すべきだ。毅然とした態度の表明は、総会屋締め出しの道につながるに違いない。このとおりだと思うのですね。
しかしながら、定時総会の開催日が特定の日に集中する、そういうことになりますと、複数の会社の株式を有している株主にとっては、それぞれの会社の株主総会に出席して議決権を行使するということが事実上不可能となりますので、株主総会を特定日に集中させるのではなくて、一定の期間内、一定の範囲内で日を異にして株主総会を開催するといった運用が株主の権利の保障の観点からは望ましいのではないかというふうに思っておるところでございます
○玉造説明員 株主総会の開催が特定日に集中する傾向が強まっていることは十分承知しております。ただ、これにつきましては、各企業のまさに判断によるべきことでございまして、警察が警察といたしましてこうすべきである、あるいは警備上の都合から集中すべきであるというような指導をしているということはございません。
今後、総会の特定日への集中が改められて分散して開催されることとなり、しかも内容の充実によって長時間に及ぶ総会がふえたとしても、警察では十分な対応ができるのか、国家公安委員長の御見解を求めます。 次に、法案の内容について一点お尋ねいたします。 利益供与要求罪などの罰則が「三年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金」となっています。
○北見説明員 堺市におきます病原性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒につきましては、特定日に集中して多くの児童に極めて広範囲に発生したという特殊な事例でございまして、まずその重症者などの対応に追われたということから、当初無症状の子供たちなどについて検便を実施してこなかったというふうに聞いているところでございます。